
北海道行政書士会
札幌支部所属
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吉田行政書士事務所
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相続税は必ず払うのか?
相続税がかかる事例は相続全体の5%程度という事実
ちょっと意外な感じがするかもしれませんが、そうなんです。
ニュ−スなんかでは、どこぞの会社の会長の相続税が○億円、という報道がされたりして、「相
続税は高い」という印象を持っておられる方も多いと思いますが、莫大な相続税がかかるというこ
とは、その計算根拠となる相続財産が莫大なのだということです。
ここでハッキリと宣言しておきましょう。
法定相続人が全くいなくても“5000万円までは非課税”なのです。
どうです、少し安心しましたか。
さらに、法定相続人がいれば、法定相続人一人につき、1000万円ずつ非課税枠が加算されて
いきます。
夫婦に子供二人、という“よくある”モデルケースで計算しますと
8000万円(5000万円+法定相続人3人×1000万円)
まで非課税なのです。
これは基礎控除額といって、相続に関しては、常に適用される非課税枠です。
ついでだから、もう少しいきましょう。
相続人である配偶者には、配偶者特別控除という制度があります。
この制度を適用すれば
“@1億6000万円まで、又はA法定相続分に達するまで”、
非課税なのです。
これには二通りのパターンが考えられます。
「法定相続分を超えても1億6000万円までは非課税」というパターンと「1億6000万円を超え
ても法定相続分までは非課税」というパターンです。
もちろんどちらにも適用されます。
さらに、相続税を軽減してくれる特別控除制度がいくつかあります。
主なものを列挙するだけでも
1.未成年者控除
20歳未満で日本国内に居住している法定相続人がある場合の控除
2.障害者控除
相続人中に精神又は身体に障害がある者で政令で定める者がある
場合の控除
3.相次相続控除
10年以内に二度以上、同じ財産について相続があった場合の控除
4.外国税額控除
外国にある財産を相続して、当該国で相続税又はこれに準じる税を
払った場合の控除
5.贈与税額控除
相続の開始前3年以内に贈与を受け、贈与税を支払った場合の控除
があります。
ただしこれらの特別控除枠には、「相続の開始から10ヶ月以内の申告」というタイムリミットの縛
りがかかっている場合もありますので、注意してください。
なお当事務所では、税務対策(相続税対策、贈与税対策等)も含めて税に関するご相談
はお受けできません。
当事務所は税の専門家ではないので、あやふやな情報をご提供するわけにはいかないの
です。
この点、ご了承ください。 |
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